制定日:令和7年6月2日
上天草市
「上天草デジタル商品券」利用規約(以下「本規約」といいます)は、第1条に定める運営者等が運営する上天草デジタル商品券をユーザーが利用する際の権利義務について定めるものです。ユーザーが上天草デジタル商品券を利用した場合又は同意ボタンをクリックした場合のいずれか早い時点で本規約をすべて承諾したものとします。
第1条(定義)
- 「ココシル」とは、ユーシーテクノロジ株式会社(本社:東京、代表取締役:諸隈立志)が提供する、場所の地図や口コミなどの情報をまとめて見ることができるポータルサイト及びアプリをいいます。
- 「ココシル上天草」とは、上天草市及びユーシーテクノロジ株式会社(以下、これらのものを総称して「運営者」といいます)が、ココシル上で運営するポータルサイト及びアプリをいいます。
- 「上天草市デジタルポイント実行委員会」とは、上天草市商工会及び一般社団法人天草四郎観光協会等で構成される委員会をいいます。
- 「運営者等」とは、上天草市及び上天草市デジタルポイント実行委員会を含む上天草市から事業運営の委託を受けたものの総称をいいます。
- 「上天草デジタル商品券」(以下、本規約では「本デジタル商品券」といいます)とは、上天草市が発行するデジタルデータであって、本規約の第7条に定めた有効期間の間、別表に記載したURLで運営者等が指定する店舗(以下、「対象店舗」といいます)での物品若しくは役務の代金(当該代金に課される消費税及び/又はサービス料等を含むものとします)に充当することができる機能を有する、ココシル上天草で動作するデジタル商品券をいいます。
- 「ユーザー」とは、ココシルを利用するものであって、所定のユーザー登録を済ませたものをいいます。
- 「ユーザーアカウント」とは、ユーザーがココシルで提供される機能を利用する際に、個別のユーザーを識別するための情報をいいます。
- 「マイ・インフォベース」とは、ユーザーがココシルを利用する際に、メールアドレスとパスワードによる認証を通じて取得したユーザーアカウントを、ココシルが提供する各種サービスで使用するための、ユーシーテクノロジ株式会社が開発及び運営を行う情報連携基盤をいいます。
第2条(ユーザーアカウントの登録)
- ユーザーは、本デジタル商品券を利用するに際して、ユーザーアカウントを登録するものとします。
- ユーザーは、1人につき1つのユーザーアカウントのみ登録することができるものとします。ただし、同一ユーザーが複数のユーザーアカウントを登録したことが判明した場合は、最初に登録したユーザーアカウントのみを有効とし、それ以外のユーザーアカウント(以下、「不正アカウント」といいます)は無効とします。
- ユーザーは、真正かつ正確な情報をユーザーアカウントに登録するものとします。
- ユーザーは、自己のユーザーアカウントに登録した情報を常に最新の情報にするものとします。登録済みの当該情報が変更された場合は、遅滞なく正しい情報に更新するものとします。
第3条(ユーザーアカウントの管理)
- ユーザーは、ユーザーアカウントを自らの責任で厳重に管理し、第三者に漏らさないように努めるものとします。
- ユーザーは、ユーザーアカウントを第三者に譲渡、貸与もしくは担保提供してはならないものとします。
第4条(本デジタル商品券の発行)
- ユーザーは、運営者等が別表で定めた方法によって販売する本デジタル商品券を購入できるものとします。ただし、ユーザーが不正アカウントを用いて本デジタル商品券を購入した場合、運営者等は、当該不正アカウントの本デジタル商品券を無効とし、払い戻し等にも応じる義務はないものとします。
- 運営者等は、1口につき6,000円の本デジタル商品券を、購入を希望するユーザーに対して5,000円で販売するものとします。ただし、運営者等が当該ユーザーに対して販売できる本デジタル商品券は、累計20口までとします。
- 運営者等は、2025年12月1日まで、又は、本デジタル商品券の発行口数が20,000口に達するまでの、いずれか早い方をもって、本デジタル商品券の販売を終了することができるものとします。
第5条(本デジタル商品券の利用)
- ユーザーは、別表に記載したURLで運営者等が指定する店舗での代金の支払いに、本デジタル商品券を利用することができます。ただし、ユーザーは当該店舗が提供する商品若しくは役務であったとしても、別表に記載した「本デジタル商品券利用対象外商品若しくは役務」の代金の支払いに、本デジタル商品券を利用することはできないことを承諾するものとします。
- 本条1項において、ユーザーが代金として支払うべき金額が、本デジタル商品券の残額を超えたため支払い金額に不足が生じた場合、当該ユーザーは当該店舗が指定する支払い方法によって、当該不足分の金額を支払うものとします。
- ユーザーは、本デジタル商品券の利用(準備を含む)に必要となる携帯端末、回線利用料等を、当該ユーザー自身の費用負担で行うものとします。
第6条(取引の取り消し)
- ユーザーが、本デジタル商品券で代金を支払った場合、当該支払いの取り消しはできないものとします。
第7条(本デジタル商品券の有効期間)
- 本デジタル商品券の有効期間は、2025年6月2日から2025年12月1日までとします。
- ユーザーは、前項の有効期間以外の期間には、本デジタル商品券を利用できないことを承諾するものとします。
第8条(本デジタル商品券の払い戻し)
- いったん発行された本デジタル商品券の、ユーザーに起因する事情による払い戻しは、いかなる場合も行いません。
第9条(個人情報の利用目的及び取扱い)
- 運営者等は、ユーザーが登録した個人情報を、本デジタル商品券に関する事業、運営者等が今後新規に提供を行う関連事業、及びこれらの事業に関するお知らせをすることを目的として利用できるものとします。
- 運営者等は、ユーザーによる本デジタル商品券の不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、クレジットカード会社、金融機関及び運営者等が提携する決済代行会社等に対して、当該ユーザーの登録情報、取引履歴情報その他の必要な情報を開示することができるものとします。ユーザーは本デジタル商品券の購入にあたり、あらかじめ当該情報の開示に同意するものとします。
- 運営者等がユーザーから取得した情報(本デジタル商品券を利用することによって取得した当該ユーザーに関する情報を含む)の取扱いは、上天草市個人情報保護条例等関係規定に従うものとします。ただし、当該規定の任意規定が本条と抵触する場合、本条が優先して適用されるものとします。
- 運営者等は、システムデータの活用、アンケート等を通じて、ユーザーを特定しない形式での統計データを収集することができるものとします。ただし運営者等は、本デジタル商品券の不正な取得等を防ぐ目的で、ユーザーの氏名、住所及びEmailアドレスを収集することができるものとします。運営者等による当該収集について、ユーザーはあらかじめ同意するものとします。
第10条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)でないことを運営者等に対して確約し、表明保証します。
- ユーザーは、ユーザーが反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、運営者等がユーザーに対して何らの催告を要せず、ユーザーの本デジタル商品券の利用を中止することができること、及び、損害の賠償を請求することができることを承諾します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 運営者等は、ユーザーが自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本デジタル商品券の利用を中止すること、及び、損害の賠償を請求することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて運営者等の名誉・信用を毀損し、又は運営者等の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 運営者等は、本条第2項又は第3項の規定により、当該ユーザーの本デジタル商品券の利用を中止した場合、たとえ当該中止を原因とする損害が当該ユーザーに生じたとしても、これを賠償する責を一切負わないものとします。
第11条(禁止事項)
- ユーザーは、本デジタル商品券を利用するにあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- 本デジタル商品券を第三者へ譲渡又は貸与、もしくは、ユーザーアカウントの不正使用又は不正な方法で取得された本デジタル商品券であることを知りながら利用する行為
- ユーザーアカウント、本デジタル商品券を複製、偽造もしくは変造し、又は複製、偽造もしくは変造された本デジタル商品券であることを知って利用する行為
- 不正アカウントを作成及び/又は運用する行為
- 詐欺等の犯罪の恐れがある行為
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
- 運営者等及び/又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
- 運営者等もしくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- 本デジタル商品券を運営者等が指定する所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
- その他、運営者等が不適当と判断した行為
- ユーザーが本デジタル商品券を利用したこと、又は、利用できなかったことによって被った損害について、運営者等に帰責する事由であった場合でも、運営者等の故意又は重過失がない限り、当該ユーザーに対する運営者等の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該ユーザーが本デジタル商品券の購入に支払った金額をもって、損害賠償する金額の上限とするものとします。
- 運営者等は、ユーザーが本デジタル商品券の内容、及びユーザーが本デジタル商品券をご利用される際に、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。
- ユーザーは、システム障害やサーバのメンテナンス等により、運営者等による事前の予告なく本デジタル商品券の運用を一時的又は長期に停止する場合があることを承諾するものとします。
- 運営者等がユーザーに連絡又は通知する場合は、運営者等が定めた方法によって行うものとします。
- 運営者等は、ユーザーが登録したユーザーアカウントの情報が最新であるものとみなし、現在登録されているユーザーアカウントの連絡先に対して連絡又は通知を行うものとします。
- 前項による連絡又は通知は、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
- 運営者等は、ユーザーが本規約の第11条(禁止事項)に定める行為を行った場合、又は、行おうとしている場合は、事前にユーザーへ告知することなく、ユーザーアカウントを閉鎖し、本デジタル商品券の利用を中止させることができるものとします。
- ユーザーは、ユーザーアカウントの閉鎖によって、当該ユーザーアカウントに記録された本デジタル商品券の残高、利用履歴、その他本規約によってユーザーが行使可能な権利は消滅することに同意するものとします。
- 運営者等は、経済情勢の著しい変化、法令の改廃その他の事由により、本規約を変更できるものとします。
- 運営者等が本規約を変更したときは、ココシル上天草の画面、運営者等のwebサイト、ユーザーアカウントへの通知等の方法によって告知します。
- ユーザーが本規約の変更後に上天草デジタル商品券を利用した場合又は同意ボタンをクリックした場合のいずれか早い時点で、変更後の本規約をすべて承諾したものとします。
- 本規約に定める規定の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、違法、又は不能であると判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性及び強制可能性は一切影響を受けず有効に存続するものとします。
- 本規約の成立、有効性及び履行は全面的に日本法により支配され、解釈されるものとします。
- 本規約は日本文で作成されるものとします。但し、その他の言語での参考訳の作成は妨げませんが、本規約の解釈では日本文が優先するものとします。
- 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて熊本地方裁判所又は宇城簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(免責)
第13条(連絡・通知)
第14条(ユーザーアカウントの閉鎖)
第15条(本規約の変更)
第16条(分離可能性)
第17条(準拠法)
第18条(裁判管轄)
別表
■指定店舗
本規約の第5条(本デジタル商品券の利用)に定める指定店舗は以下のURLで定めるものとします。
<https://kamiamakusa.kokosil.net/ja/map?c=4715>
■本デジタル商品券利用対象外商品若しくは役務
本規約の第5条第1項但し書きに定める、本デジタル商品券利用対象外商品若しくは役務は、以下の各号に定めるものとします。以下の各号に定めるもの以外の商品若しくは役務であっても、社会通念上、以下の商品若しくは役務に類似すると認められるものも同様とします。
・税金、電気、ガス、水道等の公共料金
・各種商品券、ギフト券及び優待券等(ビール券、映画観賞券、株主優待券等)
・商品券の交換又は売買に係る手数料
・切手、旅行券、各種保険、宝くじ等
・たばこ
・医療保険等の一部負担金
・その他、発行者並びに取扱店が特に指定するもの
・公序良俗に反するもの
■購入(チャージ)方法
ユーザーは、DGフィナンシャルテクノロジー社の「Veritrans4G」を用いて、クレジットカード又はコンビニエンスストア決済で本デジタル商品券の購入(チャージ)を行うものとします。
【利用可能なクレジットカード】
以下のクレジットカードでの購入(チャージ)が可能です。
・Visa
・Mastercard
・JCB
・American Express
・Diners Club
【決済が可能なコンビニエンスストア】
以下のコンビニエンスストアでの購入(チャージ)が可能です。
・ファミリーマート
・ミニストップ
・ローソン
・セイコーマート
・デイリーヤマザキ(ヤマザキデイリーストア